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文書作成日:2017/08/25


 テレワークとは、国土交通省によると「ICT(情報通信技術)等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」をいいます。ここでは平成29年6月に同省が発表した調査結果(※)から、テレワークの普及状況などをみていきます。




 上記調査結果から、勤務先のテレワーク制度等の有無をまとめると、表1のとおりです。
 社員全員を対象にテレワーク等が規定されている割合は3.0%、一部の社員を対象に規定されている割合が4.8%となりました。その他、テレワーク等を認めている割合などを含めても、14.5%にとどまっています。






 次に業種別にテレワーク制度等があると回答した割合をまとめると、表2のとおりです。
 情報通信業が34.4%で最も高くなりました。次いで、金融・保険業と製造業が20%に近い割合になっています。






 この調査では、テレワークの実施効果についても調査されています。その結果をみると、テレワーク実施のプラス効果として、

 ・業務効率が上がった
 ・自由に使える時間が増えた
 ・通勤時間・移動時間が減った


という回答が多く、マイナス効果として、仕事時間(残業時間)が増えたという回答が多くなりました。

 ICT技術の進展などにより職場以外でも働くことができる環境が整ってきています。テレワークを導入していない企業では、生産性向上ための方法のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。


(※)国土交通省「平成28年度テレワーク人口実態調査」
WEB調査の登録者のうち15歳以上の就業者からランダムに約29万人を抽出して、平成28年10、11月に実施した調査です。



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