title-%e5%b9%b3%e6%88%9026%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%85%a8%e9%83%bd%e9%81%93%e5%ba%9c%e7%9c%8c%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e5%88%a5%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e3%81%8c%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%95%e3%82%8c
文書作成日:2021/08/25


 今年7月に厚生労働省から、最低賃金改定の参考資料として、「令和3年賃金改定状況調査結果」(※)が発表されました。ここではこの結果から、今年の賃金改定状況をみていきます。




 上記調査結果から、業種別の賃金改定状況をまとめると表1のとおりです。
 2021年1〜6月に賃金引上げを実施した事業所割合(以下、賃上げ実施割合)は全体(産業計)で36.3%、2020年から4.9ポイント減少しました。賃金引下げを実施した事業所割合は、2020年と同じ1.5%です。7月以降も賃金改定を実施しない事業所割合は、2020年から6.7ポイント増加の48.8%でした。7月以降に賃金改定を実施する予定の事業所割合は、13.5%でした。
 業種別の2021年の賃上げ実施割合では、最も高いのは学術研究, 専門・技術サービス業の43.2%です。その他は30%台の業種が多い状況です。なお、製造業以外は2020年より賃上げ実施割合が減少しました。7月以降も賃金改定を実施しない割合では、宿泊業,飲食サービス業と生活関連サービス業, 娯楽業が60%を超えました。





 賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。
 産業計は3.0%で2020年より0.2ポイント増加しました。業種別では学術研究, 専門・技術サービス業の4.4%が最も高くなりました。


 2021年は全体の約50%が賃金改定を実施せず、賃上げ実施割合も低下するなど、新型コロナウイルスの影響が賃金改定にもあらわれています。


(※)厚生労働省「令和3年賃金改定状況調査結果
 令和3年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)の資料として公表された、一定の基準で抽出した全国の30人未満の15,641事業所を対象にした調査です。回収率は31.9%です。表のデータは四捨五入の関係で合計が100にならない場合があります。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。