title-%e5%b9%b3%e6%88%9026%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%85%a8%e9%83%bd%e9%81%93%e5%ba%9c%e7%9c%8c%e3%81%ae%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e5%88%a5%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e3%81%8c%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%95%e3%82%8c
文書作成日:2020/05/25


 例年なら新卒社員が会社に慣れてくる頃ですが、今年は新型コロナウイルスの影響でなかなか出社できず、仕事に慣れていない新入社員もいることでしょう。今後は、少子化による若年人口の減少で新卒の採用が難しくなり、組織の高齢化が進む企業が増えてくることが予想されます。ここでは、昨年12月に厚生労働省が発表した調査結果(※)から、事業所における若年労働者(満15〜34歳)の有無をみていきます。




 上記結果によると、2018年時点で若年労働者がいる事業所の割合は76.0%、前回調査の2013年から4.7ポイント減少しました。
 事業所規模別の状況は表1のとおりです。5〜29人規模では、若年労働者がいる割合は72.0%にとどまっています。





 産業別の状況は表2のとおりです。若年労働者がいる割合は60〜80%台となりました。若年正社員とそれ以外の若年労働者では、若年正社員がいる割合が高い産業が多くなっています。


 この調査結果によると、若年労働者がいた事業所の44.9%で、過去1年間に若年労働者が自己都合で退職しています。採用した若年労働者の定着も重要な課題です。


(※)厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況
 調査対象産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した17,112事業所を対象に、平成30年(2018年)10月1日の状況を調査しています。有効回答率は55.3%です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。